行政の被害予測ダイジェスト 防災グッズ・防災用品を買う前に…

行政の被害予測 | 関東地区・首都圏直下による死者は11,000人に 〜内閣府・防災情報〜

内閣府・防災情報 (1)

首都圏直下型地震は今後30年以内に70%の確率で起こるとされる地震の1つ。

内閣府、「首都直下地震対策に係る被害想定結果」による防災データで、被災シミュレーションの条件は東京湾北部震源とするM7.3、季節は冬、夕方18時、風速15/秒(阪神淡路大震災は風速3/秒、関東大震災は15/秒)。

死者11,000人のうち55%以上は同時多発的に起こる火災によるもの。震源が都心西部だと、予測される死者数は13,000人と増加。

負傷者は210,000人発生し、防災専用の医療体制が整わない場合や、被災時の環境(病院自体がダメージを受ける等)によっては死者数は増加していきます。

上記画像は焼失棟数の分布を示した物ですが、都心部では鉄骨鉄筋の不燃化により火災による「建物の焼失」が少なく、木造住宅が多い環状6・7付近では焼失の可能性が高くなっています。

冬場の夕方18時、風速15m/秒の条件下で発生した場合、建物全壊棟数・火災焼失棟数は85万棟とされていますが、その8割近くは「火災による焼失」が占めています。なお、東京都の密集市街地は2,339ヘクタール(縦横4,800mの正方形くらいの面積)あります。

都心部は建物の焼失が少ないから安全、という訳では無く、数珠繋ぎになった自動車が次々と炎上して被害を拡大させる恐れがあります。こういった状況は今回の防災計画における予測に含まれていません。

都心部への滞留者が特に多いと考えられる時間帯、昼間12時に被災した場合、約650万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。帰宅困難者とは首都圏へ通勤・通学してきた市民が、電車やバスといった交通手段を失う事で自宅へと帰る事が著しく困難になる事です。

帰宅困難者は時間の経過により避難者へと移行。帰宅困難者の行動を予測する事は難しいですが、首都圏での避難所生活者は阪神淡路大震災の軽く10倍、350〜400万人は発生するだろう、と言われています。

避難手段として徒歩では1時間で3〜4km、折りたたみ自転車を携行して通勤していた場合であれば1時間で10〜15kmほどでしょうか。どのように道路が寸断されるか分かりませんし、日が暮れれば明かりは電力復旧まで一切無くなる為に帰宅がより困難になります。

行政の被害予測 | 関東地区・首都圏直下による経済損失は112兆円に 〜内閣府・防災情報〜

内閣府・防災情報 (2)

日本国の平成18年国家予算は82兆円。有り得ない話ですが、1年間、行政サービスを全てカットしても復旧が完了しないほどのダメージを受けます。なお、阪神淡路大震災の被害額は10兆円ほどです。

また、社会基盤となる電力、上水道、ガス、固定電話の復旧が見込める日数は・・・

電力が6日で一番早く復旧、固定電話は14日前後、上水道はダメージの状況に応じて5〜30日、ガスの復旧が最も遅く60日、或いはそれ以上の予測が出ています。

阪神淡路大震災での実績データだと、電力が6日、固定電話が14日、上水道の狩り復旧が42日、ガスは84日となっていました。

私の知り合いが神戸に居ましたが、たまたまオール電化を済ませており、被災地では相当早く風呂に入れたそうです。家屋へのダメージが深刻でなければオール電化住宅は防災上、有効かもしれませんね(復旧が早く、調理も台所で普段通りに再開出来る事も)。

行政の被害予測 | 関西地区・大阪直下による死者は42,000人に 〜内閣府・防災情報〜

内閣府・防災情報 (3)

内閣府、中央防災会議「中部圏・近畿圏直下地震対策」によれば大阪市直下を走る上町断層での地震発生し、冬の早朝に関東大震災並みの風速15/秒の風が吹くという想定。

死者は首都圏直下型の4倍近くにもなるとの予測。42,000人の内訳は、8割が阪神淡路大震災同様の建物の倒壊によるものとされています。

大阪市内の西成区、生野区、東住吉区などは、古い木造住宅の密度が全国トップクラスの為、それらの地域へ被害が集中する恐れがあります。

地震による全壊数でも97万棟、これも首都圏直下型を上回る予測。中央防災会議の専門調査会の被害予測は、大阪府が独自に防災想定した結果を遙かに上回っています。

首都圏同様に帰宅困難者も発生し、府内だけで約142万人、他府県から府内に帰れない人も36万人の発生が見込まれています。

また、琵琶湖から続く淀川が氾濫した場合、JR大阪駅周辺から河口までの両岸合わせて約5kmに渡って水深3.0〜5.5mの浸水。3.0mの浸水では住宅の1階部分は完全に水没し、2階も場所によっては浸かります。

国土交通省 近畿地方整備局 淀川河川事務所が発表している「淀川・宇治川・木津川・桂川における浸水想定区域図」でも、京都市〜大阪府の淀川河口まで距離にして40〜50kmまでが水深3.0m以上の浸水想定としています。

淀川で幅5kmにわたって分断されると、兵庫県方面からの支援物資輸送が大幅に制限されてしまい、物資不足が他の震災よりも長期間に渡る可能性があります。

行政の被害予測 | 行政が被害想定に含めていない被害シナリオ〜内閣府・防災情報〜

内閣府・防災情報 (4)

長周期地震動による大型建造物への被害は含まれていません。

長周期地震動は船酔いしそうな波長の長い揺れが特徴で、波長とビルの揺れ幅が一致すると建物へ深刻なダメージを与えます。

台風シーズンや、集中豪雨と重なるような複合災害として防災計画は進められておらず、これも被害想定に含まれていません。

火災による被害は消防車が現地に到着する事を前提に進められており、狭い道路が詰まるような状況は想定外となっています。

映画館、ショッピングモール、ドームといった何万人も収容する施設内の火災発生、パニック事故(治安悪化、デマなど)も想定外となっています。

夏場の高温多湿な劣悪な環境下で地震が発生すれば、帰宅困難者650万人は摂氏40度の気温にさらされる事となります。加えて感染症など大流行へと発展する可能性もあるのです。

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